いわて保健福祉基金助成金｜公益財団法人いきいき岩手支援財団

助成事業募集について

令和７年度第１次募集のご案内

　 🔴 募集締切

電子申請（メール送信）	令和６年12月22日（日）23：59 助成金申請専用アドレス E-mail　ikiiki-josei@silverz.or.jp
郵送・持参	令和６年12月20日（金）消印有効送付先住所　※持参受付時間９：00～16：30 〒020-0015　盛岡市本町通三丁目19番１号岩手県福祉総合相談センター３階

［今後の予定］内定通知発送　令和７年３月上旬　／　交付決定（事業開始）令和７年４月上旬

　🔴応募様式が変更になりました　　　　👉新「助成金交付要望書（様式第１号）」
　🔴助成事業応募に際してよくある質問　👉　「いわて保健福祉基金助成事業Q＆A」
　🔴第１次募集の詳細はこちらから　　　👉　募集案内チラシ

令和７年度からの変更点

①応募様式の変更
　Ｗｏｒｄ書式からＥｘｃｅｌ書式に変更しました。
　※旧Ｗｏｒｄ書式の要望書は受け付けません。

②応募方法の変更
　電子申請（メール送信）の推奨
　「助成金交付要望書」のデータ（Excel）を電子メールにより送信
　　助成金申請専用メールアドレス　ikiiki-josei@silverz.or.jp
　 ※データはPDFに変換せず、Excelのまま送信してください。関係書類はPDF等で構いません。
　 ※件名に要望する事業名（「いわて保健福祉基金」または「いわて子ども希望基金」）を必ず入力してください。

下記必ずご確認のうえご応募ください。
・「いわて保健福祉基金助成金交付規程」
・「いわて保健福祉基金助成金交付規程の運用基準」
・「いわて保健福祉基金助成事業Q＆A」　　［別紙］旅費支給内訳書

不登校や引きこもり・障がい児等、何らかの困難を有する子どもや若者の支援に係る事業は「いわて保健福祉基金助成金」へご応募ください。

💕未婚男女の出会いの場創出に関する事業
🎏子育て支援、児童等の健全育成活動に関する事業等は、いわて子ども希望基金へご応募ください。

助成事業についてのお問い合わせは、019-626-0196までお願いします。

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いわて保健福祉基金助成金とは

いわて保健福祉基金（以下「基金」とします。）は、「高齢者や障がい児・者などの保健福祉の増進や地域福祉の増進を図るため、地域の実情に応じた民間活動に助成すること」を目的として、国の地方交付税により措置した基金で、基金の額は現在23億円となっています。
財団では、この基金の運用益により、助成金の交付を行っています。

助成金の対象事業

助成の対象は、高齢者や障がい児・者などの保健福祉や地域福祉の増進を図るために民間団体等が行う営利を目的としない事業であって、次のいずれかに掲げる先駆的、先導的な事業です。

在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
健康、生きがいづくりの推進に関する事業
ボランティア活動の活性化に関する事業
ユニバーサルデザイン、その他保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業

助成金交付規程等

「いわて保健福祉基金助成金交付規程」と「運用基準」は次の項目をクリックしてご覧ください。

助成対象者

県内に住所または活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行できる団体、法人、個人とします。
但し、ご近所支え合い活動助成金は個人での申請は認められていませんので、ご注意ください。

助成対象経費

助成額の上限は300万円です。個別事業ごとに必要と認める額を助成します。
対象経費は、事業を実施するために直接必要と認められる経費で、次に掲げる経費は対象となりません。

土地の購入及び建物の購入又は建設に要する経費
職員給与等、団体の運営に要する経費

なお、備品（３万円以上）の購入は資産の譲渡と判断されるため、できるだけリース、レンタル等でご対応願います。

助成期間

原則として年度内に完了する事業であることが前提です。ただし、段階的に年次計画で実施しようとする事業の場合には、年度ごとの事業実施効果を審査して、継続助成が必要と認められる場合に限り、毎年度審査・決定のうえ３年間を限度として助成することがあります。

募集・応募・申込み

財団広報誌、ホームページ等で募集案内を行っています。
助成をご希望の場合は、「助成金交付要望書」等（下段にある「交付要望時の提出書類（様式第１号、付表）」の全て）を当財団あてにご提出ください。
ご応募については常時相談に応じておりますので、お気軽にお問合せください。
なお、助成を受けるためには次の助成審査委員会の審査を経る必要がありますので、ご注意ください。

助成決定

助成交付要望書の受理後、「いわて保健福祉基金助成審査委員会」で、要望事業毎に審査を行います。
このうち、助成を行うことが適当と認められる事業について、内定の通知（以下「内示」）を行います。
※要望額全額の助成を受けることができるとは限りません。
内示後、記載されている内示額を基に要望者が事業の見直しを行い「助成金交付申請書」を作成します。申請書が完成したら財団へ提出してください。事務局の審査を経て助成が決定した後に「交付決定通知書」をお送りします。