高齢者の社会参加のあり方及び参加促進に向けた取り組みに係る調査研究

1．本調査の実施主体、調査実施及び分析

• （1）調査主体：財団法人岩手県長寿社会振興財団
• （2）調査実施及び分析：公立大学法人　岩手県立大学　社会福祉学部

2．目的

高齢社会が進展する中、本県では約4人に1人が高齢者であり、2020年にはおよそ3人に1人が高齢者となる時代を迎え、高齢者が住みなれた地域で、誰もが健康で生きがいを持ち充実した生活を送ることができる心豊かな長寿社会の構築が求められている。高齢者には、これまでの経験や能力を活かした積極的な地域参加、社会活動参加が望まれるとともに、地域においても豊富な知識・経験や技能を持った高齢者が参加する地域づくり活動や支えあい活動の充実が必要である。

高齢者の生活状況をみると、以前に比べ一人暮らし世帯や夫婦のみ世帯が増加している。地域別には、県内でいわゆる“限界集落”の増加や高齢化率が高い県北・沿岸地域、一次産業従事者など高齢者の就業率が高い地域や、団塊の世代・サラリーマンOBが多い地域など、高齢者の実態に違いがみられ、それらを考慮した一様でない参加活動の促進策の検討が必要である。高齢者の社会的孤立化を防ぐためにも地域社会とのつながりがある取組みが求められる。

今回の調査研究では、まず、地域特性を踏まえた県内高齢者の生活等の実態把握を行うとともに、住み慣れた地域で「地域社会とのつながり」の中で、生きがいを持ち、充実した生活を送るための一方策として、各地域でどのような社会参加活動や地域社会活動があるのか、どのような社会参加活動や地域社会活動への参加が求められているのかなど、「社会参加活動」という光をあてた活動実態の把握と意識調査を行う。また、調査にあたっては、東日本大震災の経験を踏まえ、災害及び防災に関連した調査項目を加える。

3．調査実施時期・方法

• （1）実施時期　平成22年11月～平成24年3月
• （2）実施方法
  郵送によるアンケート調査を基本として実施する。詳細は、適宜打合せを行いながら進めるものとする。

4．調査対象・調査項目の概要

5．その他

当該調査の趣旨に合致するよう、調査対象者への調査票の配布及び調査対象・項目の調整については、岩手県が主催する「高齢者の社会参加活動に係る検討会議」と連携し、効率的かつ効果的な調査実施となるよう留意する。

6．調査研究報告書