地域密着型サービス事業所の地域活動等に関する調査研究

1．本調査の実施主体、調査実施及び分析

（1）調査主体：財団法人岩手県長寿社会振興財団
（2）調査実施及び分析：公立大学法人　岩手県立大学　社会福祉学部

2．目的

平成21年度に実施した調査研究では、主に地域密着型サービス事業所の運営・勤務状況等事業所の取り組みや現状について調査を行ったところであるが、地域・コミュニティ支援を地域住民から期待されている中で、事業所が行うサービスや活動が、地域の中でどのような役割を果たしているか等、地域密着型サービス支援の現状については、把握しきれなかった点が課題として残った。
このことから、本調査では、地域密着型サービス事業所が行う活動や交流の現状や課題等について、利用者やその家族、地域住民等の立場から調査研究を行い、地域活動の実態把握と、地域で果たす役割の充実のための方向性等について検討する。
また、平成23年3月の東日本大震災の発生に伴い、災害時における事業所の対応や地域との連携等の実態についても調査を行い、災害における地域とのつながりやそのことがもたらす効果等について併せて検討する。

3．調査対象

対象は、平成23年11月時点で、独立行政法人福祉医療機構が運営する保健・福祉・医療の総合サイト「WAMNET（ワムネット）」の高齢者福祉施設情報に掲載されていた、岩手県内の認知症対応型共同生活介護事業所150箇所及び小規模多機能型居宅介護事業所52箇所の合計202箇所。

4．調査方法

（1）郵送による質問紙調査

平成23年11月時点で、「WAMNET」に掲載されていた、岩手県内の認知症対応型共同生活介護事業所（以下、「グループホーム」）150箇所、小規模多機能型居宅介護事業所（以下、「小規模多機能」）52箇所の合計202箇所全てに郵送による質問紙調査を行った。

• 調査期間：平成23年12月1日～31日
• 回収・回答率：65.3％（対象202箇所のうち、132箇所から回収）

（2）訪問聞き取り調査

「WAMNET」に掲載されている、グループホーム150箇所、小規模多機能52箇所のうち、運営推進会議見学の協力が得られた6事業所に訪問し、会議の様子を見学した。

• 調査期間：平成23年12月～平成24年3月
• 対象事業所：6事業所

5．調査研究報告書