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介護サービスを利用される方へ
「介護サービス情報の公表」制度とは
公表システム操作マニュアル
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公表の対象となるサービス
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 「介護サービス情報の公表」制度とは
介護保険法に基づき、平成18年4月からスタートした制度です。
利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を提供するしくみです。
インターネットを通じて、いつでも誰でも情報を入手することができます。
介護サービス情報をみる

岩手県の情報公表システムへ

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【お知らせ】

〔H29.7.28〕
【重要】介護サービス情報公表システムに関するお知らせ
システムメンテナンスのお知らせ
下記の時間帯にシステムのメンテナンスが行われます。

利用者の皆様には、ご不便・ご迷惑をおかけしますが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
日時 平成29年7月31日(月)20時から22時



 公表システム操作マニュアル
公表システムの使い方についてご確認いただけます。
公表システム操作マニュアル
(H28.8.1改修 3.3版)
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 「介護サービス情報の公表」の特徴
  • 地域にある介護サービス事業所の比較・検討ができます。
  • いつでも誰でも自由に情報を入手することができます。
  • 家族をはじめ、介護支援専門員などと同じ情報をもとに、サービス利用の相談がしやすくなります。
  • 事業所が公表している情報と、実際のサービスが比較できるので、利用しているサービスの妥当性が確認できます。
  • 離れて暮らす親の世帯の介護サービスの事業所選びにも利用できます。
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 制度に関するリーフレットとちらし

「介護サービス情報の公表」に関するリーフレット、ちらしです。

リーフレット
「介護サービス情報公表システム」リーフレット
(PDFファイル、6746KB)
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リーフレットをみる
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 公表の対象となるサービスおよび事業所

(1) 公表の対象となるサービスはつぎの52種類です。

同じ枠内に記載のサービスは、一緒に公表されます。
サ ー ビ ス 種 類
・訪問介護
・介護予防訪問介護
・夜間対応型訪問介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・訪問入浴介護
・介護予防訪問入浴介護
・訪問看護
・介護予防訪問看護
・指定療養通所介護
・訪問リハビリテーション
・介護予防訪問リハビリテーション
・通所介護
・介護予防通所介護
・地域密着型通所介護
・認知症対応型通所介護
・介護予防認知症対応型通所介護
・通所リハビリテーション
・介護予防通所リハビリテーション
・特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)
・介護予防特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)
・特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム・外部サービス利用型)
・介護予防特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム・外部サービス利用型)
・地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)
・特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)
・介護予防特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)
・特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム・外部サービス利用型)
・介護予防特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム・外部サービス利用型)
・地域密着型特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)
・特定施設入居者生活介護(サービス付き高齢者向け住宅)
・介護予防特定施設入居者生活介護(サービス付き高齢者向け住宅)
・特定施設入居者生活介護(サービス付き高齢者向け住宅・外部サービス利用型)
・介護予防特定施設入居者生活介護(サービス付き高齢者向け住宅・外部サービス利用型)
・地域密着型特定施設入居者生活介護(サービス付き高齢者向け住宅)
・福祉用具貸与
・介護予防福祉用具貸与
・特定福祉用具販売
・特定介護予防福祉用具販売
・小規模多機能型居宅介護
・介護予防小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
・認知症対応型共同生活介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護
・居宅介護支援
・介護老人福祉施設
・短期入所生活介護
・介護予防短期入所生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・介護老人保健施設
・短期入所療養介護(介護老人保健施設)
・介護予防短期入所療養介護(介護老人保健施設)
・介護療養型医療施設
・短期入所療養介護(介護療養型医療施設)
・介護予防短期入所療養介護(介護療養型医療施設)

(2) 公表の対象となる事業所

  • 岩手県が定めた計画の基準日の前1年間において、介護報酬の支払いを受けた金額が100万円を超える事業所が報告の対象となります。
  • また、新たに介護サービスの提供を開始しようとする事業所及び休止していた事業所が介護サービスの提供を再開する場合は、介護サービスの提供を開始しようとするときに報告の対象となります。
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 公表される情報は
公表されている情報には「基本情報」と「運営情報」があります。
主な情報内容はつぎのとおりです。

基本情報 運営情報
事業所(施設)の基本的な情報です。 事業所(施設)の介護サービスの内容や、運営状況に関する項目の実施状況です。
※公表システムのタブは、「事業所の詳細」です。 ※公表システムのタブは、「運営状況」です。
所在地等 利用者の権利擁護
従業者 サービスの質の確保
サービス内容 相談・苦情等への対応
利用料等 適切な事業運営・管理
法人情報 安全・衛生管理等
      従業者の研修等
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 情報公表のながれ
  1. 岩手県が、報告・調査・公表の期間などについて、計画を策定します。
  2. 策定された計画に基づき、介護サービス事業者は「介護サービス情報(基本情報と運営情報)」を指定情報公表センターに報告します。
  3. 提出のあった「介護サービス情報」のうち、調査指針に基づき調査を実施する事業所については、県が指定する調査機関が訪問調査を実施します。
  4. 調査機関は、調査の結果を公表センターに報告します。
  5. 公表センターは、事業所の報告を審査・受理してインターネットで公表します。訪問調査を実施した場合は、調査結果を公表します。
【流れイメージ図】

情報公表の流れ図

制度改正により、調査は調査指針に基づき実施されることになりました。報告・公表は毎年行われます。

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 公表計画

「平成29年度 介護サービス情報の公表に係る報告・調査・情報公表計画」

※岩手県長寿社会課の該当ページにリンクしています。
※別ウィンドウが開きます。

報告・調査・情報公表計画へ


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 お問い合わせ
  • 介護サービス情報公表ウェブサイトに関するお問い合わせ: 公益財団法人いきいき岩手支援財団
    iwate-kohyo@adagio.ocn.ne.jp
  • 制度施策に関するお問い合わせ: 岩手県保健福祉部長寿社会課
    AD0005@pref.iwate.jp
  • 指定調査機関はこちらをご覧ください。
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【お問い合わせ先】
岩手県指定情報公表センター
公益財団法人いきいき岩手支援財団
評価公表・研修課
Tel:019-613-8123 | Fax:019-625-7494
E-mail:iwate-kohyo@adagio.ocn.ne.jp


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