本文へスキップ

新しい視点で地域社会を考える
公益財団法人いきいき岩手支援財団

主任介護支援専門員研修

実施要項等 受講前に必ずお読みください。

  ◆ 日程    ◆ カリキュラム

研修内容等 ご覧になりたい項目をクリックしてください。)

下記の条件を満たす者

  1. 介護支援専門員として岩手県に登録がある者(他県の登録者は、受講地変更手続きが必要です。)
  2. 直近の介護支援専門員証更新のために、介護支援専門員専門研修課程T及びU又は実務経験者に対する介護支援専門員更新研修を修了した者(平成15年度から17年度までの間に各都道府県が実施した、介護支援専門員現任研修基礎課程Tまたは基礎課程Uを修了し、専門研修Tの受講が免除されている者を含む。)
  3. 介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有する介護支援専門員であり、主任介護支援専門員としての役割を果たすことができる者を養成する観点から、利用者の自立支援に資するケアマネジメントの実践ができていると認められる者
  4. 研修修了後は、他の介護支援専門員に対する助言・指導に積極的に取り組み、関係者との連絡調整、スーパーバイズ、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりを実践する意思を有する者
  5. 次の@〜Dのいずれかに該当する者
    @ 専任(※1)の介護支援専門員として従事した(※2)期間が通算して5年(60か月)以上である者。
    ただし、指定居宅介護支援事業所の管理者(以下「管理者」という)との兼務は期間として算定できるものとする。
    (従事期間を算定する基準日は令和2年4月1日とします。)
    A 「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」(平成14年4月24日老発第0424003号厚生労働省老健局長通知)に基づくケアマネジメントリーダー養成研修を修了した者又は日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって、専任(※1)の介護支援専門員として従事した期間が通算して3年(36か月)以上である者。
    ただし、管理者との兼務は期間として算定できるものとする。
    B 介護保険法施行規則第140条の66第1号イの(3)に規定する主任介護支援専門員に準ずる者として、現に地域包括支援センターに配置されている者であり、市町村長(受託している場合も含む。)推薦がある者。
    C 地域包括支援センターに配置されている者で、ケアプラン(予防を含む)の作成業務に従事した期間が他の介護支援事業所等での専任の介護支援専門員の期間を含め、5年(60か月)以上あり、地域の介護支援専門員への指導支援等に関し十分な知識と能力を有する者として市町村長(受託している場合も含む。)推薦がある者。
    D 介護支援専門員として従事した期間(兼務期間を含む)が通算して5年(60か月)以上である者であって、次のいずれかの要件に該当する者。
    ア  兼務の内容が在宅介護支援センターにおける相談援助業務である者兼務の内容が在宅介護支援センターにおける相談援助業務である者 
    イ  介護支援専門員研修又は介護支援専門員の資質向上を目的として全県もしくは高齢者福祉圏域等で実施する研修において講師の実績がある者

※1 専任の介護支援専門員とは

常勤かつ専従の介護支援専門員のことを指します。

●常勤とは
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数(32時間を下回る場合は32時間を基本とする。)に達していることをいう。
●専従とは
業務時間帯を通じて当該業務以外の職務に従事しないことをいう。この場合の業務時間帯とは、当該従業者の当該事業所における勤務時間をいう。

※2 介護支援専門員の実務とは

※事業所(※以下@〜K)において介護支援専門員として就労し、サービス計画の作成等(個別サービス計画は非該当)を行うことです。従って、認定調査のみに従事していた場合などは、介護支援専門員の実務経験とは認められません。また、居宅介護支援事業所においては常勤専従の管理者を置くことになっていることから、当該管理者は実務経験ありと認められます。

@居宅介護支援事業所 A地域包括支援センター 

B(介護予防)特定施設入居者生活介護 C(介護予防)小規模多機能型居宅介護 

D(介護予防)認知症対応型共同生活介護 E地域密着型特定施設入居者生活介護 

F地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

G看護小規模型多機能型居宅介護 H指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

I介護老人保健施設 J介護療養型医療施設 K介護医療院

開催日(令和2年度)

 ※ 月ごろ開催予定です。

 開催日 会場
合同@ 令和2年9月1日(火)〜4日(金)  盛岡市勤労福祉会館
 1組   A 令和2年10月13日(火)〜16日(金)
B 令和2年11月9日(月)〜12日(木)
 2組  A 令和2年10月27日(火)〜30日(金)
B 令和2年11月24日(火)〜27日(金)

受講料

29,500円(岩手県手数料条例による)

介護支援専門員証をお手元にご準備のうえ、ご確認ください。

●介護支援専門証の有効期間満了日(赤い枠)が
 平成33年1月〜平成33年12月の方

 ⇒更新研修の受講が必要です。
  主任介護支援専門員は任意研修です。
   更新研修ではありませんのでご注意ください。

下記の申し込み書類を揃え、当財団あて送付ください。

   
全員が提出するもの  提出書類は左ホチキス留めで提出ください。
@ 受講申込書(申込様式4)&所属事業所推薦書及び受講希望書(Word) 
                           (PDF)
A 実務経験証明書(Word) (PDF) 
B 自分が担当している事例の「居宅・施設サービス計画書」(1)〜(3)または「介護予防サービス・支援計画書」のコピー3部。提出事例の内容により、「受講対象者」3の確認を行います。
 なお、提出にあたっては、利用者の同意を得たうえで、個人情報が特定されないようアルファベット等で記載してください。
C 平成18年度以降に実施された専門研修課程T及び専門研修課程U(実務経験者に対する更新研修を含む)の修了証明書の写し

@〜Cのほか、受講要件を満たすものを確認し提出してください。

該当要件 提出書類
受講対象者5.Aに該当する方 ケアマネジメントリーダー養成研修の修了証明書の写し又は認定ケアマネジャー認定証の写し
受講対象者5.Bに該当する方 任用(委託)している市町村長が推薦する書類(様式は任意)
受講対象者5.Cに該当する方 任用(委託)している市町村長が推薦する書類(様式は任意)
受講対象者5.Dに該当する方 講師の実績を証明する書類の写し

送付先

〒020-0015
岩手県盛岡市本町通3-19-1 3F
(公財)いきいき岩手支援財団 あて
※封筒に「ケアマネ研修申込書在中」 と記載のこと
受講にあたっては、主任介護支援専門員として介護支援専門員に指導した「介護支援専門員の指導・支援の実践事例(スーパービジョン実践報告)」の提出が必要です。

公表・研修課

〒020-0015
岩手県盛岡市本町通3-19-1
岩手県福祉総合相談センター3F

TEL 019-629-2300
FAX 019-625-7494