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人生の相談





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Q1 親が別れた場合の年金の分割は可能ですか?
Q2 パートで得た収入に係る税金は?
Q3 生命保険に対する税金は?
Q4 妻が年金をもらい始めたら、夫の年金が減ったが?
Q5 遺族厚生年金について知りたい。
Q6 居宅サービス利用の負担額は所得税の医療費控除に?

マーク[Q1]
親が別れた場合の年金の分割は可能ですか?
私の両親はお互い気が強く、日常の会話もなく、他人同士のような暮らしをしております。高齢でもあり、子供達が仲をとりもってきましたが、なかなかうまくいかず、母は父と別れて生活したいと言っています。
その場合、父の厚生年金を生活費として分けてもらうことが出来るでしょうか。
(42歳・女性)

夫婦双方の立場から考えれば、夫は年金を受けるために20年あるいは40年の長い期間働き、年金保険料を掛け続けなければなりません。
その間に妻は子供が元気で健やかに成長するように面倒を見、家事を行い、夫が安心して働けるように家庭を守るなどの協力があってこそ、夫も外に出て働くことも出来るのです。お二人の協力と努力がなければ年金も受けられないと考えられます。
それを思うと奥さんにも年金を受ける資格があると考えるのは当然であると思います。
しかし、厚生年金保険法は一定の事業所に使用される労働者を被保険者として、被保険者の老齢、障害または死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することにあります。
このことを簡単に申し上げますと、厚生年金保険に加入した本人に老齢、障害などの給付を行い、本人が死亡したときに遺族の方に給付を行うものです。
このことから娘さんの「母に父の厚生年金を分けて貰えないものか」の質問については、残念ながら制度的に今のところ認められておりません。
お母さんの年金について考えてみますと、昭和61年4月から国民共通の基礎年金が受給出来ることとして、厚生年金保険など被用者年金制度の加入者及びその配偶者の方も国民年金(第3号被保険者、配偶者の方が使用者年金に加入している間は保険料の支払いはない)の被保険者となり、基礎年金を受けることが出来るように改正されております。
ご質問に関連があると思われます年金の分割については近年、中高齢者などの離婚が増加していること、男女の雇用格差など社会的背景による男女(夫婦)間の年金受給額に大きな格差があり、女性の高齢期の所得が低位になることなどの問題が生じてきたので、この事情を考慮し、離婚時に厚生年金の分割が出来る次のような改正がされております。
●離婚などをした場合に夫婦の同意や裁判所の判決があれば、制度試行前も含めた婚姻期間中の老齢厚生年金分割が可能になります。(2007年4月1日以降に成立した離婚から該当)
●離婚などをした場合に、同意なしで制度施行後の第3号被保険者期間について、老齢厚生年金分割が可能になります。(2008年4月1日以降に成立した離婚から該当)

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マーク[Q2]
パートで得た収入にかかる税金は
パート主婦。「年間収入が100万円までは税金がかからず、夫の配偶者控除も受けられる」と聞いています。税金について教えてください。
(58歳 女性)

基礎控除が38万円と給与所得控除額の65万円と合わせた年間収入103万円が奥さん自身の所得税の課税と夫の配偶者控除適用のボーダーラインとなります。給与所得の課税対象額は、給与の収入金額から給与所得控除額(最低65万円)を差し引き、各種の所得控除額をさらに差し引いて計算しますが、各種の所得控除額がなにもなくても、最低38万円の基礎控除があります。従って、課税対象額を逆算すると、給与所得控除額の65万円と基礎控除の38万円の合計である、年間収入103万円が所得税の課税のボーダーラインになるわけです。
整理してみますと、奥さん自身の所得がない場合は、夫の所得から配偶者控除38万円受けれます。奥さん自身に所得があり年間収入103万円までは、夫の所得から配偶者控除が受けられます。なお、年間収入103万円超141万円未満の控除対象配偶者以外の配偶者の場合は、夫の所得から年間所得金額に応じた配偶者特別控除だけ受けれますが、奥さん自身についても課税され源泉徴収の対象になる場合があります。ただし、配偶者特別控除は夫の合計所得金額が1,000万円以下である場合の要件が必要です。

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マーク[Q3]
生命保険に対する税金は
生命保険を受け取った場合の税金について教えてください。
(60歳・男性)

保険金を受ける場合、その保険金が死亡に基づくものか、満期によるものか、また、保険料の負担者がだれであったか、 だれが保険金を受け取るようになっているかなどによって課税の方法が異なります。
(1)所得税の課税対象となるのは、その保険料を負担する人と受取人が同一人の場合です。受け取った満期保険金から正味の支払い保険料を差し引き、さらに50万円を差し引きした額の2分の1の金額が課税対象となります。
(2)相続税の課税対象となるのは、その保険料を被相続人が負担していた場合です。ただし、受け取り保険金のすべてが対象となるわけでなく、法定相続人一人につき500万円までは非課税となります。
(3)贈与税の課税対象となるのは、受取人がその保険料を負担していない場合です。110万円の基礎控除を差し引いた残額が課税対象となります。
以上同じように保険受取人と保険料負担者が異なる場合は、贈与税の対象となるので税率も高く、従って収める税金は多くなりますから、契約する場合、それらも頭に入れて十分考えてから加入されるとよいでしょう。


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マーク[Q4]
妻が年金をもらい始めたら、夫の年金が減ったが
私は68歳で厚生年金をもらっています。ところが私の年金が少なくなりました。これはどうしたことでしょうか。減った年金は加給年金です。家内は3歳年下の専業主婦で、勤めたことはありません。今年の2月から国民年金の老齢基礎年金をもらい始めました。
(68歳・男性)

奥様が65歳になってご自分の老齢基礎年金をもらい始めたので、あなたがもらっていた加給年金がなくなったのです。
厚生年金の加入期間が20年(高齢取得者は15年)以上の人で、「特別支給の老齢厚生年金」をもらえるようになった時、扶養している配偶者がいれば加給年金が加算されます。金額は年金をもらう人の生年月日によって異なります。しかし配偶者が65歳になると自分の老齢基礎年金をもらえるようになりますので、加給年金の支給は打ち切られます。その代わりに「振替加算」を、あなたの奥様が老齢基礎年金と合わせてもらいます。振替加算の金額は生年月日によって違います。

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マーク[Q5]
遺族厚生年金について知りたい。
私の夫(63歳)が厚生年金の被保険者期間中、平成12年3月に胃癌のため入院、同年6月30日に会社を退職、同年8月17日胃癌が原因で死亡しました。遺族厚生年金の受給について相談したいのです。
なお子供は成人となり、同居していませんが、夫の母(82歳)と同居しています。
(女性 58歳)

■遺族厚生年金とは
遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者または被保険者だった人が死亡した場合に、その死亡した人によって生計を維持されていた遺族の生活の安定を図るために支給される年金です。なお、遺族が子のある妻または子である場合は、遺族基礎年金に上乗せして支給されます。
☆遺族厚生年金を受けられるときは?
遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者または被保険者であった人が次のいずれかの条件にあてはまる場合に、その遺族に支給されます。
(1) 厚生年金保険の被保険者である間に死亡したとき。
(2) 厚生年金の被保険者である間に初診日がある病気またはけがが原因で、初診日から5年以内に死亡したとき。
(3) 障害の程度が1級、2級の障害厚生年金を受けている人が死亡したとき。
(4) 老齢厚生年金の受給権者または老齢厚生年金を受けるために必要な加入期間の条件を満たしている人が死亡したとき。

ただし上記の(1)と(2)の場合は、死亡日前の被保険者期間のうち国民年金の保険料納付済期間(厚生年金の被保険者期間を含む)と保険料免除期間が3分の2以上でなければならないことになっています。なお、死亡日が平成18年4月1日前の場合は、死亡日前の一年間に国民年金の保険料の滞納がなければよいことになっています。

■受給手続きは?
遺族厚生年金の支給を受けるには、「国民年金・厚生年金保険・船員保険遺族給付裁定請求書」に下記の書類を添付して死亡日の翌日以降、事務所(退職後なら住所地)を管轄する社会保険事務所へ提出します。
●遺族裁定請求手続きに必要な書類
・印鑑(認印)
・年金手帳
・配偶者の年金証書
・戸籍謄本(家族全員が記載されたもの)
・住民票謄本(家族全員が記載されたもの)
・預金通帳(請求者本人のもの。金融機関の証明があれば不要)
・死亡診断書、死亡届
・加給対象者証明(所得証明書)


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マーク[Q6]
居宅サービス利用の負担額は所得税の医療費控除に?
私の母(81歳)は、介護保険の居宅サービスを利用しています。具体的には施設のショートステイ、訪問看護、ヘルパー利用ですが、これらに支払ったお金は、所得税の医療費控除の対象になるのでしょうか。
(58歳・女性)

介護保険制度の下で、介護サービス事業者から要介護者及び要支援者が提供を受ける居宅サービスの対価のうち、療養上の世話に相当する部分の金額が、医療費控除の対象となります。
どの部分の金額が療養上の世話に相当する部分の金額かについては、次の(1)の対象者について提供された(2)のサービスに係る(3)の費用の額とすることとされています。
(1)対象者は、介護保険法に規定する一定の居宅サービスを受けている者で、そのサービスが訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護(これらを医療系サービスといいます)のいずれかであること。
(2)対象となる居宅サービスは、(1)の医療系サービス及び(1)の医療系サービスと併せて受ける訪問介護(生活援助中心の場合を除く)、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護の各サービスです。
(3)対象となる費用の額は、提供を受けた居宅サービスの費用に係る自己負担額です。
おたずねの居宅サービスの利用料は、介護保険制度の下で医療系サービスの訪問看護を受けているとのことですから、併せて受けているショートステイやヘルパーのサービス料(生活援助中心の場合は除く)も含めて、医療費控除の対象となります。

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