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Q1 息子が生前多額の借金。年金生活の親の対処は?
Q2 両親の面倒を見てきたのに相続分が少ないので不満です。
Q3 信販のローンで車を購入。早く高利の借金を返済したい。
Q4 自己破産について

マーク[Q1]
息子が生前多額の借金。年金生活の親の対処は?
私の息子は病気で亡くなりましたが、生前多額の借金があったようです。家族はその借金を支払えないために相続放棄の手続きをしたそうですが、年金生活をしている親としては、どのような対処をしたらよいでしょうか。
(72歳・男性)

相続は、死亡者の妻とともに、まず第1順位として子供達の直系卑属が、第2順位は親などの直系尊属が、第3順位は兄弟姉妹などが相続人となります。
 しかし相続人は相続する権利を持つ者で、決して相続する義務まで負うものではありませんから、相続したくなければ放棄することができます。
 そのように相続を希望しない人のために設けられている制度が、最初から相続人とならなかったものとみなされる「相続放棄」です。
 死亡した息子さんの子供達全員が相続放棄をしたのであれば、金融業者など、息子さんの債権者達は、その分を第2順位の相続人である親へ請求することになります。
 そこで、親が相続放棄をすれば、それにより金融業者などから親への請求は回避されます。相続放棄の手続きは、自分のために相続の開始があったことを知った時から、原則として3ヶ月以内に家庭裁判所に対し、相続放棄の申述書を提出し、それが受理されて効力が生じます。
 申述書は、家庭裁判所の窓口にあります。
 なお、第2順位の親達が相続放棄すれば、今度は第3順位の相続人である兄弟姉妹の方々が、金融業者などから請求を受ける立場となります。
 この場合も請求回避のためには、相続放棄をする必要があります。

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マーク[Q2]
両親の面倒を見てきたのに 相続分が少ないので不満です。
私は長女で実家の近くに住んでおり、病弱の両親の面倒を見てきましたが、父は母と遠方にいる2人の妹に大部分を相続させるという遺言を残し、先頃亡くなりました。
 私はこれからも母の面倒をみるつもりでおりますが、このままだと納得がいきません。
(57歳 女性)

子孫に美田を残そうとの考えではなくても、多少の財産の蓄財をと、誰しも考えるところでしょう。
 そして、死亡の時点で、たまたま残っている財産(負債も含む)は、遺言により本人が自由に処分することを基本としながら、遺言がないときに限り、その財産は法律に基づく一定範囲の親族が相続するようになっています。
 つまり、自分の財産なのだからどう処分しようと自由、ということになります。しかし、身近な親族である子供や妻は、親や夫の財産を貰えるものと当然期待することでしょう。
 そこで民法は、被相続人が遺言をもってしても、侵すことのできない最少限度の遺産を身近な相続人に認めています(遺留分という)。
 但し、この権利は何もしなくても自然に自分のものになるということではなく、過大に貰った者に対し、行動(遺留分減殺請求)を起こして、はじめて認められる権利です。黙っていれば、遺言書のとおり相続されることになります。
 また、時効も存在するので、気を付ける必要があります。
 さて、質問では「両親の面倒を見てきたのに、相続分が少ないので不満」とのことですが、遺留分を侵害されている部分については、過大に貰った者に対し請求できます。
 ただ、お父さんの気持ちは、遠方の二人の妹への財産分けは今回で済ませ、お母さんに相続させた財産を、お母さんが亡くなった時に面倒を見てくれた貴女に譲るつもりではなかったのかとも考えられます。 お母さんに遺言をしてもらうのも一方法ですが、今後ともお母さんの面倒を見ていかれることが、貴女の不満としていることを解決する最良の道と感じます。

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マーク[Q3]
信販のローンで車を購入。早く高利の借金を返済したい。
3年間の分割払いによる信販会社のローンで2百万円の自動車を買いました。まだ、ローンが残っていますが、他にも支払いをしなければならない借金があるので、この自動車をディーラーに売却処分し、その代金でまず高利の借金を返済してしまいたいと思っています。
 車検証の名義は既に私になっているので、何の問題もないと思うのですが、いかがでしょうか。
(61歳・男性)

いいえ、大いに問題があります。信販会社との間でローンを組んで自動車を買うようなときには、立替払契約書の中に所有権留保という条項が入っているのが通常です。これは、立替金(ローン)の全額を払い終わるまで、その自動車の所有権は信販会社に留めおくことによって、実質上立替金の支払いを担保しようとするものです。
 つまり、利用者は自動車を信販会社から借りているのと同じ状態にすぎません。従ってローンの支払いが残っているのにその自動車を売却してしまうと、他人の物を処分したことになってしまい、横領罪に問われかねません。
 車検証の名義は登録の問題にすぎませんので、立替払契約の当事者間で所有権を信販会社に留めおくとの約束がなされていれば、少なくとも信販会社との関係ではその約束に反することができないのは当然のことです。

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マーク[Q4]
自己破産について
私は現在ひとり暮らしをしています。恥ずかしい話ですが、私は3年前にサラ金からお金を借りました。そのころはまだ体の調子がよく、働いて少しずつ返していました。しかし、金額が大きいために次第に返せなくなりました。返済するため他のサラ金から借金をして返済に充てたのですが、同じようなことを何回か繰り返しているうちに気がついてみると、とんでもない金額になってしまいました。親類などからも借りることができずに困っていましたが、友人から自己破産について話を聞きました。自己破産について教えてください。
(62歳・男性)

あなたが最初に借りた金額はいくらかわかりませんが、お金を借りるときは自分の返済能力を考えて借りなければなりません。今回の自己破産というのは、サラ金などからお金を借りて返済できなくなり、どうにもならなくなったときに最後に使える更生手段をいいます。破産宣告を受けると復権(免責を受けたとき)するまでは、後見人、補佐人や会社の取締役、監査役などになることはできません。
またクレジットカードやカードを利用できなくなるなど制限はありますが、前科がついたり、選挙権や被選挙権がなくなるわけではありません。破産申し立て後は裁判所が債務者の財産、信用、年齢、職業、給料など総合的に判断した上で、支払不能であると認めたときは破産宣告をします。
破産宣告された場合、債務者の財産はすべて破産財産となりますので、裁判所は破産管財人を選任して財産を管理させるとともに、管財人は財産を債務者に対して平等に配当することになります。しかし、財産が全くないときは、破産宣告と一緒に破産廃止(財産の配当がない)をして破産の手続きを終了します。破産の手続きが終了した時点で免責の申し立てをしますと、裁判所は以前に免責を受けたことがあるかどうか、などを調査したうえでこれらのことがなければ免責決定をします。
この決定があると債務者は借金の返済を免れて更生することができます。以上のことが自己破産についての概要ですが、例えば債務者が財産を隠したり、ギャンブルなどに使った場合は免責を受けられない建前です。

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